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今年4月、全国の小学校6年生、中学校3年生(愛知県犬山市を除く)を対象とした「全国一斉学力調査」の結果が、ようやく公表された。公表のし方次第では、序列化を生むのではないかとの懸念から、予定より大幅に遅れての公表となった。もはや、テストを受けた子どもたちはどんな問題だったのかすら、忘れているに違いない。
朝日新聞にも書かれていたが、調査を通じて分かったことに、真新しいものはほとんどなかった。知識を活用する力に低下が見られることや生活が不規則な子の点数が低いことなどは、これまでの個別調査などでも明らかにされていたことに過ぎない。加えて、もはや学習指導要領の大まかな方向性も定まってしまっている。何のために77億円もの巨費を投じたのかと、批判されても仕方なかろう。
今回の調査を通じて唯一明らかになったのは、「都道府県格差」だったのではなかろうか。あえて記述しないが「○○県が高かった」「○○県が低かった」等という話が、あちこちで話題となっている。だが、そんな比較に一体何の意味があるのか。「23区内最低」を返上すべく学力テストで不正を重ねた足立区のような茶番を生むだけであろう。
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